第3804日【 成年後見に関する法律が変わります 】

第3804日【 成年後見に関する法律が変わります 】

みなさんこんばんは!

みなさん、ご存知でしょうか。

令和8年6月17日、民法等の改正法が国会において成立しました。

ここでは、かなり大雑把にいうと

・成年後見制度の見直し

現行の「後見・保佐・補助」の3類型を見直し、後見と保佐を廃止して「補助」へ一本化(必要な事項ごとに権限を設定)。また、特定補助人制度の新設や、支援の必要性がなくなった場合の終了・見直し(年1回の報告義務など)の仕組みを整備。

・遺言制度の見直し

遺言の押印任意化、保管証書遺言の創設

などが成立、公布されています。

(なお、その施行に関しては項目によりますが、1年以内〜3年以内となっています)

今日は、その中でも成年後見制度の見直しの内容に関して、確認をしておくべく、ZOOMでの勉強会に参加させていただきました。

何かと問題点も指摘される成年後見制度ですが、必要とされている方々も多いのも事実。

今回はその問題とされている部分に関して、改正が当てられた感じでしょうか。

①後見・保佐・補助の3類型を見直し、後見と保佐を廃止して「補助」へ一本化されました。

②包括的権利も廃止

③必要性が解消した場合には終了することができる

④補助人の義務として本人の意向尊重義務が明確化

⑤新たな解任(3号解任)の設定

こんなトピックが挙げられます。

全体的に見ると、被補助人(補助される人)の保護が図られて、補助人がついたとしても、

「すべて補助人の判断に任される」

ような方向ではなく(包括的な委任になるわけではなく)、委任や管理が必要な事項ごとにその必要性が判断されることとなりました。

また、補助人は被補助人の意図を十分に尊重する義務があらためて明記されたことも、その流れを汲んでいるかと思います。

さらに、補助人の状況などに応じて、補助の必要が薄くなってきた場合には、補助を打ち切ることができるようになりました。

また、後見人として何人もの被後見人さんを担当されているという方はたくさんおられます。

こういう状況で、後見人として、何かの理由で「解任される」場合、民法847条で「欠格事由」となり、他の後見人も解任されることとなることが考えられます。

これが、これからは被補助人さんの状況によって、補助が「不要」とされたことにより「解任」された場合は上記欠格事由に該当しなくなる、ということが考えられます。

これが、「3号解任」の意味です。

かなり表面的ですが、こんな改正が数年内にやってきます。

今日の勉強会の内容ですが、備忘録として。

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この記事を書いた人

吉村 征一郎

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